天才塾期間限定特別企画

2016年12月12日から12月22日まで。
10日間限定の提案があります

お申込み受付は終了させていただきました。
ありがとうございます。

横須賀輝尚です。
2016年も、もう終わりです。今年はどんな年でしたか?目標は達成できましたか?なんて、優等生的な振り返りはもう要らないでしょう。今年は1つの結論が出ました。

高難度労務管理コンサルタント養成講座で教鞭を取る馬塲亮治の成功例に鑑み、私なりに士業の研究を独自に行ったところ、革命的な発見にたどり着きました。それは、高難度と言われる高額報酬案件は、信じられないくらい世の中に多く存在する、ということです。

少しだけ、解説を入れます。馬塲亮治がその典型例なのですが、彼は高難度労務案件に対応ができ、かつ高額報酬で契約を増やし続けています。信じられないと思いますが、未だに増え続けています。これは、彼が仕事ができ、営業ができるから…と、多くの人が認識していると思いますが、実は違う側面があります。

それは、高難度案件の担い手が、極端に少ないという事実です。企業としては、多くの仕事を任せたい。そう考えています。しかしながら、少し難しい案件になると、多くの士業事務所は逃げてしまう。だからこそ、仕事ができる人に集まってしまうわけです。

言い換えれば、あなたが着実にレベルアップさえすれば、
仕事は増えていく。
これは間違いのない事実です。


ただし、半端な実力ではなく、大企業や上場企業、または上場を目指すベンチャー企業に認められる程度の実力は必要です。勉強は楽ではないかもしれませんが、実力を身に着けていくことで、企業からはまるで参謀のような扱いを受けることになります

そうなれば、実力をつけるための業務研鑽をする。これがひとつの選択になります。しかしながら、例えば社労士ならば労務管理だけ追求すれば良いかというと、そうではなく、事業承継や上場支援なども理解していなければなりません。

同じく会計士でも、上場支援ができたところで、労務の知識がなければ、どのような社労士にサポートを依頼するかも判断できません。つまり、高難度でかつ高額報酬案件をこなすには、自分自身の専門分野だけでは足りず、資格の枠を超えて少し広い範囲の知識が必要になるのです。

士業のマーケティング手法は、天才塾で確立させました。もう、仕事の取り方は天才塾があれば十分。

今こそ、本物の実力を身につける時なのです。

重要なことなのでもう一度言います。
高難度かつ高額報酬の案件は、数え切れないほど存在する
これは事実です。

しかしながら、担い手となる本物の法律実務家があまりにも少なすぎるのです。

試験合格後、勤務や開業で実務経験を積みます。ある程度の実力はすでに身についているはずですが、それは中小企業でのみ起こりうる問題の対応に過ぎません。伸び盛りのベンチャー企業、上場企業では別次元の法律問題が起きているのです。

「私のクライアントは中小企業だから問題ない」そういう声もあるでしょう。しかし、そのクライアントが上場を決意したとき、今のままではあなたは無力なのです

 

結論を言えば、今こそ法律実務能力を高めることで、
高額報酬案件を受注できる

 

そういうことになります。高難度案件の仕事ができれば、営業の心配もありません。他にできる人がいないのですから、勝手に仕事は増えていきます。

そこで今回は、法律実務家として企業の参謀になるためにはどうしたらいいか
これを徹底的に追求しました。
まず前提として必要なのが、訴訟の知識です。高難度案件は、最終的に訴訟になることを想定して、リスクを考えます。しかしながら、弁護士を除いた士業は、あまりにも訴訟に関する知識が足りていません。そのため、高度なリスク管理ができない状況にあります。

そして、高難度法務案件を取り扱うために必要な知識。これを網羅しました。具体的には、

■高難度法務対応総論
■契約法
■民事訴訟法
■会社法
■M&A
■高難度労務
■知的財産法
■株式公開・上場
■事業承継
■企業税務

です。ほとんどの項目が、資格試験や通常の実務では得られない知識。だからこそ、学ぶことで他事務所との大きな差別化になります。

 

またひとり、とんでもない実務家を見つけました。

 

ところで、これらの法律知識が今後必要だったとしても、これを高難度法務の観点から解説できる人が果たして存在するのだろうか。これが、今回の企画の最大の壁でした。

しかし、結論からいえば、その実務家は存在しました。それが福岡に2拠点の事務所を持つ弁護士、菰田泰隆(こもだ・やすたか)氏です

わかりやすくいえば、馬塲亮治の弁護士版です。彼は開業まだ4年も経過していませんが、弁護士、事務員合わせ20名近くの事務所に成長しており、税理士登録、社労士登録もしています。

弁護士といえば当然訴訟が専門ですが、彼の場合はすでにやっている範囲とレベルが違います。例えば、弁護士業務は言うまでもありませんが、社労士の範囲だけで言っても、大企業の高難度労務、給与計算案件などにも対応し、月額50万円、60万円のような顧問料を社労士業務としても受注しているのです。あの馬塲亮治も顧問弁護士として契約し、絶大な信頼を置いている菰田弁護士。彼が今回、すべての項目について、弁護士からの高難度法務的観点からの解説を行います。

2015年の最大の出会いが馬塲亮治だとしたら、2016年は間違いなくこの菰田弁護士がその出会いといえるでしょう。彼との出会いで、今回の教材は完成したのです。

もう、余計な説明は不要でしょう。これは、あなたが法律実務家としてのレベルを飛躍的に伸ばし、大企業、上場企業、これから伸びていくベンチャー・中小企業から顧問を取り、高額報酬で契約するために必要な絶対的知識です。菰田弁護士からは、次のメッセージを預かってきました。

 

こんにちは、弁護士の菰田泰隆です。
今回、横須賀さんと組んで士業が高難度法務案件の業務に対応できるための知識を全網羅する教材をつくることになりました。

私の感覚では、なぜ専門的な知識、能力のある士業が高難度法務のエリアに入っていけないかというと、法律の解釈論や契約法の知識、訴訟の仕組みといった弁護士の基本が把握できていないのではないかと思います。

大企業や上場企業は、最終的に訴訟を念頭に対策をします。ですから、通常の法務や労務でも、訴訟になったときのことを踏まえて業務に当たるのです。訴訟を提起され、敗訴すれば数千万とも数億とも言われる賠償額を負う可能性があるのですから、月30万円の顧問なんて微々たるものです

それぞれの専門知識があるのはもちろん重要なのですが、常に「裁判所だったらどう判断するか」という点から仕事に望まなければ、予防のしようがありません。ですから、訴訟などの背景のないまま、M&Aのや上場支援の勉強をしても、片手落ちになります

ただ、逆に言えばこのあたりの知識を押さえておけば、今持っている税務、労務のスキルに加え、強烈な武器になることは間違いありません。

士業の法律的レベルを一気に上げ、あなたの報酬額を高める。
横須賀さんと話したのはそういう話です。

この法律知識は、営業する上で最大の武器です。弁護士だけでなく、多くの士業が高難度案件を私のところに紹介してきます。おそらく、他にも高難度案件対応可能な事務所は士業からも企業からも紹介だらけでしょう。

あなたが真剣に学べば、高額報酬は十分可能です。開業4年未満の僕ができているのですから。

菰田 泰隆

こうして、今回の企画は成立し、「士業のための法律実務家としての企業参謀養成講座」は完成しました。

言い換えれば、どの士業でも高難度案件を取り扱うのであれば、ぶつかる壁を取り除く。これが今回の講座のコンセプトです

では、早速具体的な内容をご覧いただきましょう。

【企業参謀養成講座 詳細】

Chapter.1: 高難度法務案件取り扱いのための基礎知識

■BtoB案件とBtoC案件では、法律構成の考え方が違う。その理由は?
BtoB案件の場合のクライアントのニーズを満たすための最低条件とは?
■法的回答が必要な場合、法的回答が不要な場合
Wikipediaがある時代の法律家の存在意義とは?
高難度法務案件を取り扱うために最低限必要な知識とその範囲/ほか

Chapter.2: 高難度法務案件取り扱いのための契約法

■高難度法務案件取り扱いのための契約法基礎「意思表示の合致」
契約書の2つの意味を持たせる理由。多くの士業は一側面しか見ていない
■訴訟を前提とした契約書が作れなければ、高難度案件は取り扱えない
契約の4段階とは?
契約書はどこまで条項で縛るべきか?どこまで自由度を残しておくべきか?
紛争、裁判中の契約書未記載事項についての取り扱いとは?/ほか

Chapter.3: 士業のための民事訴訟法総論

紛争解決のための手段の全容(多くの人が、交渉と裁判しか知らない)
事例「売掛金を回収したい」どのような基準で紛争解決手段を選択すべきか?
各紛争解決手段の特徴と使い方とは?
通常訴訟、少額訴訟、支払督促等の使い分けの基準とは?
あっせん、調停、仲裁等の使い分けの基準とは?
■今さら聞けない通常訴訟の本当の仕組みと流れ/ほか

Chapter.4: 高難度企業法務を扱うための会社法■M&Aの知識

M&A案件に対応するために知っておきたい、株式会社の機関設計
■株式会社(中小企業)の機関設計は3パターン
株主総会の決議がなくて行うことができない事柄5項目とは?
会社法に記載された法定のM&A手法6パターンとは?
■各スキームの特徴。6パターンのメリット・デメリット/ほか

Chapter.5: 弁護士・訴訟的観点から見た高難度労務対応知識

社労士観点からは見えない弁護士から見た労務リスクとは?
■会社における人事労務のスケジュール把握
紛争になりやすい労務問題の類型とは?
■今さら聞けない解雇権乱用の法理とは?
■押さえておきたい典型的な解雇紛争パターンとは?
弁護士から見た未払割増賃金請求における問題点とは?
弁護士から見た管理監督者における問題とは?
■クライアントと労務上の法令遵守についてのスタンスを考える基準とは?/ほか

Chapter.6: 弁護士・訴訟的観点から見た知的財産権とその管理

■あらためて把握しておきたい知的財産権の種類
■特許権を取得するための手続きと流れ
製品開発時、他社に類似する製品があったときはどうすればいいのか?
特許権、商標権、意匠権が侵害された場合の対処法とは?
著作権が侵害された場合の民事上の救済と刑事罰/ほか

Chapter.7: 高難度企業法務を扱うための株式公開と上場支援

■誰にも聞けない株式上場の基本的な流れと意味
IPO支援に関わる企業・士業と役割分担
IPOのスケジュールと各時期の意味・役割
士業がIPOに関わる方法。デュー・デリジェンスとコンプライアンスとは?/ほか

Chapter.8: 高難度企業法務を扱うための事業承継の知識

■事業承継のニーズは果たしてどれだけあるのか?
誰も教えてくれない事業承継案件の取り扱い方
■親族内承継/親族内承継以外の注意点は?
事業承継を行う場合、もっともハイリスクなことは何か?

Chapter.9: 弁護士■訴訟的観点から見た企業税務とリスク

弁護士の観点から見た税務のリスクとは?
BtoBで法務案件を受ける場合、どの程度税務の知識が必要なのか?
どのような場面で、税務の問題・リスクが起こるのか?
税理士以外の士業が税務に関わるリスクとは?
■法律家としてBtoBでサービスを提供する場合、どのように税務と付き合うべきか?/ほか

 

以上、9つのChapterで教材は構成されています。それぞれ、すべて1時間以内に押さえて収録しました。長いコンテンツではいつまで経っても消化できません。そのため、内容をできるだけ厳選し、インタビューする形式で菰田弁護士に解説していただいています。これらのコンテンツを1時間以内にまとめられるのも、菰田弁護士の力ですが、ぜひこの教材をあなたのビジネスに役立ててほしいと思います。

欲を言えば…。

もちろん、これだけでも十分過ぎる内容なのですが、今回菰田弁護士には無理を言って、「業界別の法的リスク」の解説を入れていただくことになりました。これがあれば、例えば建設業界で起こりうるリスク、派遣業界で起こりうるリスクなど、より具体的な対応が可能になります。内容は次のとおりです。

 

Special Chapter:

業界別 法的リスク解説

建築業界の法的注意点/製造業の法的注意点/小売業の法的注意点/飲食業の法的注意点/金融業の法的注意点/保険業の法的注意点/不動産業の法的注意点/

業種を問わず、BtoBでコンサル業務を提供するにあたり、最低限把握しておくべき事項は?

あなたは、弁護士になるための費用を知っていますか?

弁護士になるには司法試験に通らなければなりません。受験資格としては、法科大学院の過程を修了すること。あるいは司法試験予備試験に合格することになります。私が解説するまでもなく、司法試験は超難関試験。大学院に通えば2年、3年はかかりますし、学費等の費用は1000万円を超えることも

それでいて、最初は弁護士事務所で修行をして経験を積んで…と費用も金額もとんでもない投資が必要なのです。当然、菰田弁護士も同じ道を通ってきています。そして、お金をかけ、実務経験を自ら積み、高難度法務案件対応の弁護士へと成長したのです。

今回、菰田弁護士の経験と知識をわけてもらうわけです。ですから、教材の費用としては、最低でも国立大学の1年分くらいの学費は出してほしいと考えています。ちなみに、国公立大学のロースクールの学費は年間80万円ほど。私立大学で140万円ほどになります。この学費を2年、3年と支払うわけですから、弁護士になるには大きな投資が必要なのです。

とはいえ、いつものことですが、そういった金額での提供は致しません。菰田弁護士と話し合った結果、どんな環境の人でも、例えばあなたが開業間もなかったとしても、開業数年、10年経っていたとしても、きちんと投資して学べる金額にしよう。そう話し合いました。

菰田弁護士とのこの「法律実務家としての企業参謀養成講座」。

先着100名まで、2万9800円で提供します。

販売期間は12月22日18:00までとなります。
そして、勇気を出してくださった最初の100名の方のため、101名からのお申し込みは、3万9800円。201名からお申し込みは4万9800円となりますので、お気をつけください



定員に達したため、お申し込みは終了いたしました。
たくさんのお申し込みをありがとうございました。


※お申し込みは、クレジットカード及び銀行振り込みにてお受けします。視聴形式はyoutube視聴形式となり、DVD等の製品の発送はありませんのでご注意ください。

 

 

菰田 泰隆氏(弁護士)

弁護士法人菰田総合法律事務所代表弁護士 株式会社日本歯科総合コンサルティング代表取締役
1983年生まれ 九州大学法学部・早稲田大学大学院法務研究科卒

2012年、弁護士登録と同時に菰田総合法律事務所を設立 「弁護士こそサービス業である」を理念に、通常の弁護士事務所では行わないサービスを次々に行い、顧客を増やす。 右肩上がりの業務量に伴い、開業当初から毎年勤務弁護士や事務スタッフを増員し続ける(2016年末には弁護士数7名予定) また、弁護士業界では珍しくネット戦略に注力し、オフィシャルサイトの他に分野別専門サイトを5サイト運営し、ネット集客と人脈構築の双方にて大きな成果を上げ続けている。 現在は、事務所として家事事件を柱としながらも、菰田弁護士個人としては上場企業向け労務コンサルに注力し、IPOにおける労務コンサル、M&Aの労務デューディリジェンス等にも注力している。 今後も従来の弁護士が行っていなかったスキーム構築を続け、市場における弁護士の価値創造に努め続ける。

本物の実務家とは、なんだろうか?

士業を目指し、資格試験を受験していた頃は、誰しも一所懸命です。睡眠時間を削り、細切れ時間で暗記をし、何かしらを犠牲にして合格を勝ち取ったはずです。

しかしながら、開業後、しばらく経ってしまうとどうでしょう。少しでも面倒な仕事が来ればやりたがらない。難しい案件は時間がかかるので、できるだけ避けたい。次々と改正される法律についていくのは、大変だ…。

もし、あなたに少しでもそういった気持ちがあった場合。受験時代のあなたは、それを見て何を感じるでしょう?

勉強は大変です。特に新しいことを学ぶのは、徐々に億劫になってきます。しかし、それを乗り越え、知識を纏い、企業に貢献するのが本物の実務家なのではないでしょうか

私は、あなたがそういった顧客のための自己投資に積極的な人だと信じていますし、またそうでなかったとしても、これからきっと本物の実務家になってくれると信じています。

この菰田弁護士との教材が、あなたが目指す法律実務家の一助になれば幸いです。年末年始、じっくり視聴して、2017年の飛躍につなげましょう。

パワーコンテンツジャパン株式会社
横須賀輝尚