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【オピニオン】「うちの税理士、なんかしっくりこない」は危険信号

あなたも事業を行っていれば、法人でも個人事業主でも避けられないものがある。それが「税金」だ。消費税の増税など、企業を取り巻く税制は毎年変わり、その都度対応していかなければならない。その際、もっとも適した相談先が、税金の専門家である「税理士」であることは、間違いのない事実だろう。あなたが会社経営者であれば、顧問税理士がいるだろうし、個人事業主でも、確定申告の手続きを依頼したことがあるかもしれない。

税理士をどう選ぶか、というのは経営者にとって非常に重要な問題だ。税理士が変わればやり方も変わるし、納税額も場合によっては変わるだろう。しかしながら、想像以上にこの税理士の選択というのは安直に行われていることが多い。例えば、事務所が近かったから、とか昔からの知り合いだからなど。あるいは、「ただ安かったから」と自分の会社がある都道府県でない遠方の事務所に丸投げしてしまうケースもある。そして、意外となんとなく税務を進めてもらい、納税する。そして、大きな問題が起きていなければ、付き合いも長いし、とりあえず今の税理士でいいだろう。そう判断してしまう経営者は多い。

しかしながら、この「なんとなく」税理士と関係を持っていることは、大きな危険を孕んでいるという。今回は、黒川税理士事務所の黒川明代表税理士に、その危険性について取材することができた。

・「なんとなくしっくりしない」は、なぜ危険なのか?
「まず、安い顧問料でお願いしている場合、経理に社長が関わりすぎている場合ですね。もちろん、数字を知ることは良いことなのですが、時間を取られすぎている。1ヶ月1万円を切るような顧問料の場合は、入力はクライアント側で行うことが多く、そのため社長が時間を取られてしまっていることが多いです。この状況は、本来は良くないですよね。社長が本業に集中できるように仕事をするのが税理士ですから、この状況になんとなく落ち着いてしまっているというのは、社長が集中できていない証拠。それから、忙殺されている社長が経理をすると間違いも多くなる。税理士に頼んでいるのに、なぜこんなに経理に時間がかかるのか。そうした状態でしっくりきていないのはもったいないことです。」

なんとなくしっくりきていない、というのは社長本人も気づきにくいことだという。他の税理士と比べたことがないため、なんとなくこういうものかと無意識に思い込んでしまう傾向があるそうだ。

「それから、税理士がいるのにもかかわらず、会社の状態を把握しきれていない社長も多くいます。問題なのは、その状況でも経営ができてしまっていることで、本来税理士としてはやれることはたくさんあるんです。納税額を減らす、お金を借りるタイミングを打診する。来期はどんな攻め方ができる・・・など、本当に会社のことを理解し、しっくりくる税理士であれば、もっと売上は伸ばせるんです。」

問題がない、ということは悪いことではない。しかし、本来なら数千万円の借り入れができたタイミングなのに、それを知ることができず、借りたいタイミングで借りることができなくなってしまった。そんな例は多数あるという。業績が良いときは、借り入れはしやすい。しかし、一度赤字に転じ、運転資金を借りたいと思っていても、赤字の決算書では、金融機関も良い顔をしない。なんとなく、ただ税務を行っているからまあ大丈夫かな、という安直な思いは、事業においては致命的になることもあるそうだ。

「なんとなく、続いているといことは、極端な言い方をすれば、税理士もなんとなくになっているということです。だから、ある意味では事故も起きやすい。毎月しっかりと経営や資産状況などの把握をし、考える税理士であれば、事故なんかは起きるはずがありませんが、『なあなあ』が実は一番怖いんです。」

残せるはずの利益を残せなかった、必要以上に納税をすることになってしまった。そんな例は枚挙に暇がないという。特に、小さな額だったとしても、5年、10年となれば確かにダメージは蓄積される。だからこそ「なんとなく」の関係はよくないし、「問題がない」から大丈夫だ、ということでもないのだ。年1回しか税理士に合わないという経営者もいるが、機会損失につながる可能性もあるそうだ。やはり、近い距離で丁寧に見てもらう方が、多くの提案が可能だという。

「役員報酬の決め方ひとつとってもそうです。社長が決めるときは、5万アップとか、10万アップとか、割と簡単に決めますが、この決め方のバランスで所得税や住民税も変わってきます。問題なく税務を進めていたとしても、『もったいない』『惜しい』という状態は、よくあることです。極端に言うと、税理士に顧問料を多く払っても、結果としてその方がお金が残るということは、決して少なくないんです。」

では、しっくりきてない状態は、どう解決すれば良いのか。
「まずは、税理士にストレートに言うことです。お金を払っている以上、気になることは聞く。その回答によって、判断するのがいいでしょう。あまり感触が良くない場合は、税理士の見直しを考えても良い時期かもしれません。税理士を変えるのは、割と大変だと思います。これまでの付き合いもあるでしょうし、誰かに紹介してもらった手前、という事情もあるでしょう。ただ、その人間関係を重視し過ぎることは、自分自身の会社の利益を損なっている可能性がある、というのも経営者であれば、気づいてほしいところです。」

黒川税理士は、自分の顧問先にも常にこうした距離感で意見を言ってほしいと伝えているそうだ。そして、税理士を変えるということは、手続き的には大変ではないとのこと。

「解約を通告された税理士は、経理ソフトを変えるのは大変とか、そういうことを言うこともあるようですが、手続き的には引き継ぎというのは大きな問題ではありません。個人的には、税理士さんとの関係も大事ですが、やはり自分自身の会社のことを第一に考えほしいと思います。」

税理士を変えることは、確かにあまり考えないことだ。事故が起きなければ、なんとなく顧問料を支払って、問題もなく経営は進む。しかし、「問題もないがしっくりきていない」というのは、大きなチャンスを逃していることにもなるし、もしかしたら必要以上に納税しているかもしれない。今すぐ税理士を変える、ということはしなくても、一度自分の税理士でない税理士にも相談してみることはあなたの会社にとって、悪いことではなさそうである。

黒川税理士事務所は、東京都多摩市に事務所を抱える創業10年を迎える税理士事務所。顧問数800社を超え、従業員も50名を超える規模だが、お客様との距離が近く、地域ナンバーワンの呼び声も高い事務所。セカンドオピニオンとしての相談も歓迎しているそうなので、あなたも今の税理士がしっくりきていないのであれば、一度相談してみてはいかがだろうか。

(取材・執筆・撮影 天才塾メディア編集部)

黒川明 プロフィール
税理士 黒川税理士事務所所長
1978年 北海道生まれ。開業当初から営業力には定評があり、平成23年は計101社の新規契約を獲得。90%以上を誇る成約率の高さが売りで独自の商談スキルと理論を持っている。特に税理士変更の場合の成約率はほぼ100%。8人の税理士が競合した場合でも高顧問料での獲得に成功した実績がある。拡大に向けスタッフが一丸となる事務所スタイルを築き上げ、現在スタッフ数は50名を超える。

事務所名:黒川税理士事務所
住所:東京都多摩市落合1丁目15番2号 多摩センタートーセイビル3階
最寄駅:京王線、小田急線、多摩都市モノレール「多摩センター駅」 徒歩4分
TEL:042-313-8364(代表)
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