創業15年の行政書士。
株式会社設立実務書売り上げ日本一の著者でもある会社設立のプロフェッショナルが、
0円・無料で行う会社設立手続きの真実をすべて暴露します。

はじめまして、特定行政書士の横須賀輝尚です。

このサイトは、これから会社をつくる人のためだけにつくりました。

それもあなたのような、0円・無料で手続きをしてくれる事務所を検討している人のためのものです。

このサイトの内容は、安易に無料手続きを検討しようとしている警鐘でもあります。
読むだけなら無料です。そして、最後には私たちの本当に会社設立時に必要なサービスのご案内もあります。

ですから、そういう売り込みが嫌いな人は、お帰りください。

ただし、この文章によって、会社設立の重要性がわからないような人は、到底会社をつくって成功するとは思えません。行政書士歴15年。経営コンサルタント歴10年以上のプロフェッショナルである私が言うのですから、ほぼ間違いないでしょう。

念のためお伝えしておきますが、このサイトはブックマークするなり何なりして、いつでも見られるようにしておいた方が無難です。おそらくこのサイトを見ている9割の人が、リスティング広告から来られた方だと思いますが、この会社設立というジャンル、無益な競争によって広告費が高いのです。私たちも仕事に困ってこの広告を出しているわけではなく、本当に心の底から起業の成功を決意した人向けに読んでもらえたらと思って書いているものです。

ですから、いつでも検索すれば広告が出るわけではないので、ご注意ください。リターゲティング設定もしていません。ちなみに、業界にもよりますが、あなたがリスティング広告、リマーゲティングの意味がわからないのであれば、起業は時期尚早。勉強不足です。

それでは本題にいきましょう。

なぜ、会社設立手続きを
0円・無料で受ける事務所があるのか

まずはそもそもおかしな話である、0円・無料の会社設立手続きの絡繰りを解説します。

と、その前に私について一応伝えておきます。先ほどから不遜な言い方ばかりで、もしかしたら「感じが悪い」と思われているかもしれませんが、もしあなたが初めて起業し、会社をつくるのであれば、申し訳ないですが私の方がビジネス的な実力は上になります。

23歳のとき創業。2018年で15年目になります。行政書士として開業。会社設立を専門としてポジションを確立。出版自体は25歳のときから始めており、法律実務書とマーケティング関連書籍が半々程度で合計20冊の出版。累計16万部ほどの著者でもあります。その中で、「株式会社はじめての設立&かんたん登記」という本は、3万部以上売れた書籍となり、この記録は当社調べですが、日本一です。出版不況のいま、これ以上売れる本ももう出ないでしょう。

一方で、単に法律実務に明け暮れていたわけではなく、コンサルタントとしても事業を行ってきました。士業向けの経営スクール「経営天才塾」を開校し、これも約10年。月会費15,000円の会員サービスをのべ1700名以上に提供してきました。あとは「横須賀輝尚」ででも検索してください。

もし、あなたがこれ以上の何か実績や実力がある場合は、やはりこのサイトを読む必要はないでしょう。こういう冗長なプロフィールも苦痛でしょうから、信頼してくださる場合だけ、お進みください。

さて、改めて0円・無料設立の仕組みです。

少し冗長になりますが、勉強にはなると思います。

疑問:なぜ、0円・無料での手続き代行が
成立するのか

本来、会社設立手続きは費用がかかるものです。

実際、10年以上前は会社設立手続きには、印紙代などの法定費用のほかに10万円から15万円ほどの費用が専門家への報酬としてかかりました。会社設立を実際に行う専門家の代表格は司法書士。次いで行政書士といったところでしょう。

※細かい話をすると切りがないのですが、会社の設立には「登記」が必要になり、最終的にはどのようなかたちであれ、司法書士が関与することになります。司法書士以外が登記をすることは違法です。会社設立手続きのサイトを行政書士や税理士事務所が運営していることもありますが、最終的に手続きを行うのは司法書士です。司法書士が関与していない登記は違法行為になりますので、ご注意ください。

※司法書士に依頼する場合は、すべての業務を司法書士が代行することになります。行政書士に依頼する場合は、一部の書類作成や提出代行を行政書士が行い、最終的な登記は司法書士に。税理士に依頼する場合には、同じく司法書士や行政書士に設立業務を委託することになります。これが法律上のルールです。

この業界の価格競争は次第に熾烈なものとなり、価格はこの10年で急速に下落。そして、現在は手続きを0円で行う事務所がある。そういう事実があります。

とはいえ、あなたが起業家であれば、無料の先にはほかの商品がなければ、ビジネスが成立しないことはすぐにわかるはずです。つまり、0円・無料設立手続きの次に別のビジネスが用意されているからこそ、無料サービスが成立するわけです。

無料になる理由は大きく分けて2つ。

▶顧問契約が条件

ひとつは概ねほとんどの0円・無料設立サービスがこれなのですが、窓口となっているのは税理士事務所です。そして、会社設立手続きは無料でも、会社設立後に税理士との顧問契約が条件となっているのです。つまり、最終的には無料でない。税理士との顧問契約が0円の先に待ち構えているわけですから、100%無料とはいえないわけです。

もしあなたが0円で設立を依頼した場合、税理士は先々顧問報酬をあなたから得ることになります。ですから、設立費用を自腹で行政書士や司法書士に支払っても、最終的に回収できる。これが0円設立の仕組みなのです。

この税理士の顧問料はまちまちですが、激安のところを除けば年商1000万円から3000万円程度では、月額3万円程度の顧問料を支払うのが平均的です。なかには激安の事務所もありますが、それでも最低ラインは月額1万円程度。そして、決算申告は別料金(決算申告は顧問料5ヶ月分程度が相場)。つまり、1年間の契約をするのであれば、設立は無料だとしても12万円から30万円程度はかかるわけです。

これが、0円・無料設立のバックエンド商品ということになります。あなたの持ち出しは最初ないのかもしれませんが、結局のところ税理士事務所との契約が前提となることが多く、設立後に毎月の支払いを抱えることになります。

▶他のクラウドサービスを提供

これらの士業事務所に対して、あまり数としては多くありませんが、クラウドサービス的な無料設立があります。会社名や本店所在地などの情報を記入していくだけで、必要な書類がダウンロードできる。これも0円・無料のサービスになりますが、これらもバックエンド商品が存在します。無料でデータを提供したあとは、経理等ほかのクラウドサービスを提供し、そこで収益を取っていく。もちろん無理やり契約させられることはありませんが、やはり無料の先にはバックエンド商品があるわけなのです。

結論:0円・無料設立は、完全に無料ではない

さて、これでそもそも完全無料の設立サービスはない、ということがわかったはずです。

ただ、それでもなお初期費用が無料になるのは、魅力に見えるかもしれません。しかし、冷静に考えれば、会社を0円・無料サービスでつくることの欠点も見えてくるはずです。そこで、ここからは一般的に0円・無料サービスで提供している事務所のよくあるサービス内容や特典、オプション等について、検証していきます。

場合によっては、この0円の制約があなたの自由を奪います。慎重に決断してください。

疑問:0円・無料サービスとセットの税理士事務所で良いのか

それよりも問題なのが、税理士とのセット契約であることです。私自身、10年以上会社を運営してきて痛感するのが、本当に税理士次第で会社の行末は変わってくるということです。

税理士選びは、値段で決めるべきではありません。将来数百、数千万円のお金の運用、キャッシュフロー管理、融資・資金繰りや税務調査。良い税理士がいれば会社は伸び、危機があっても耐えることは可能ですが、駄目な税理士はとことん駄目です。設立を無料でやってくれるから、その税理士と契約するのは明らかに目先の利益に囚われた安易な選択だと言えます。

そして、何よりあなたの「税理士を選ぶ」という自由はなくなります。もちろん、良い税理士なら問題ありませんが、会社をつくった瞬間に税理士がいなければならないわけではありません。会社をつくって1年。一期が終わるまでに良い税理士に出会えれば十分。会社設立費用の0円・無料につられて安直に税理士を決めてしまうのは、愚の骨頂といえるでしょう。

疑問:助成金、補助金サービスは本当に受給できるのか

よく設立サービスの特典に、助成金、補助金の提案などが書いてありますが、実際のところ助成金に関しては、ほとんどが雇用系の助成金です。つまり、あなたが創業時に人を採用することがなければ、ほとんど使うことができないのです。もしあなたが初めて会社をつくるのであれば、おそらくひとり起業でしょう。そうすれば、使える助成金などないのです。

創業補助金も、ただ創業しただけでもらえるほど甘いものではなく、◯◯万円の投資のうち◯万円など費用の一分負担の補助金も多く、また従業員雇用が条件になっていることもあり、無条件でもらえる補助金はほとんどありません。要は、実際のところ甘い話は多くない、ということです。

疑問:融資サポートはあなたにとって必要なのか

あなたにとって融資が必要なのであれば、創業時の融資サポートは大変助かるサポートになるでしょう。多くの融資サポートの場合、最初に向かうのは日本政策金融公庫です。ただし、やはりこれも創業時だからといって、確実かといえば、ケースバイケースです。借りやすいのは、元手となる現金を持っているか、不動産を持っているか。これ以外で融資を受ける場合には、相当の手練でないと難しいでしょう。

会社経営経験者からいえば、創業時は確かにお金を集めやすい時期ではありますが、もっとも借りやすいのはやはり決算を黒字で終えられたときです。良い決算書があれば、金融機関も貸しやすい。そして何より融資サポートがいまのあなたに必要なのかどうか、見極めることの方が大事でしょう。

疑問:他士業との提携、紹介について

他士業の紹介を事務所の強みとして押し出しているところもありますが、基本的に士業の世界で他士業を紹介できない士業はいません。いたとしたら、経営的な努力をまったくしていない事務所です。ですから、本来は大きなウリでもなんでもなく、当たり前のことになります。

では、会社の設立はどうするのがベストなのか?

いろいろお伝えしてきましたが、0円・無料にカラクリがあり、そしていくつのもオプションサービスも、割と表面的なものが多いことをご理解いただけだと思います。では、最終的に会社設立する場合には、どのようにすればよいか、解説していきましょう。

釣られないことが重要です。

結論から言うと、会社設立手続きは、オーソドックスなプロフェッショナルである司法書士に、一定の報酬を支払って依頼するのがベストです。その上で、自分に合った税理士を丁寧に探し、あるいは補助金、助成金が必要であればそれぞれの専門家の元を訪ねるのが最適だと言えるでしょう。

ひとつの事務所が、税務、補助金、助成金等すべてに精通しているわけがありません。それぞれのプロフェッショナルに相談、依頼する方が良いのは私が説明するまでもないでしょう。

そして、最初の0円・無料に釣られることなく、まずは会社を間違いなくつくる。その上で自分に必要な税理士等の専門家を見極めていくことがベストです。だから、結論は最初のたかだか数万円、十数万円のメリットで自分の環境を決めてしまわないこと。スマホの契約じゃないですが、本体無料につられて2年縛り契約なんてドツボにハマる必要はありません。まずは、適切な価格でオーソドックスなプロフェッショナルに間違いなく会社をつくってもらうことがベストなのです。

会社設立手続きそのものに関しては、専門家によって大きな差が出ることはありません。レベルの低い士業に依頼することは論外ですが、中堅以上の士業であれば、それほど業務内容に遜色ない仕事をするでしょう。

ただし、会社設立手続きは、手を抜こうと思えば本当にコピペで終わります。でも、あなたがこれから大きく成功させていこうという会社をコピペでつくりたいと思いますか?会社設立はある意味では儀式です。丁寧に、プロフェッショナルに依頼するのが最善の選択といえます。

0円・無料設立のすべてがいい加減だとは思いませんが、少なくとも税理士との契約はセットになりますし、あなたの自由度は削がれます。だからこそ、シンプルに間違いなく、そして設立後のあなたの選択肢を自由にしてくれる専門家に依頼するべきなのです。

これが、私の結論です。

シンプルに会社をつくる。そして、その依頼した専門家をハブとして、さらなる本物の専門家を探し、あるいは紹介してもらう。これが最も確実で、あなたの自由度が削がれない方法なのです。

自分で手続きは可能か?という疑問について。

これもよくほかの事務所等が解説していますし、いろいろな価値観がありますので、念のため解説しておきます。自分で手続きを進めることはできます。もっとも費用を押さえたい場合には、自分でつくるしかないでしょう。メリットは金銭面。デメリットは、時間がかかること。そして、失敗した時には自己責任で誰も責められないことです。決算の時期、本店所在地、最大発行株式総数、株主構成等、先々どんなデメリットがあったとしても、自分の責任になります。もちろん、そうならないために、我々のような専門家がいるわけです。

結局、ほかの専門家を紹介してもらうためのハブもできません。法律というのは言い訳が効かない世界ですから、少なくともなにかあったときのため、1人ぐらいは相談できる窓口を持っておくべきです。

当事務所の会社設立サービス「Simple」。

専門家がオーソドックスに会社の設立手続きを行うということから、当事務所が取り扱う会社設立手続きのサービス名は「Simple」という名称になっています。内容は説明するまでもなくその名の通りシンプルなのですが、ここからはサービスの内容を解説していきます。

会社設立サービス「Simple」の概要

1.確実でミスのない面談相談

Simpleでは、電話によるご相談、メールによるご相談はお受けしておりません。数分のやりとりやメールによるすれ違いによって、損害が発生してしまうことを防ぐためです。そのため、まずは面談のご予約をお願いいたします。場所は弊社事務所(東京都新宿区四谷)になります。1社1社丁寧に面談をし、ミスのない最適な会社づくりをするため、ほかの事務所と違い、即日対応等はございません。また、丁寧な業務遂行を心がけているため、時間にもあまり余裕がありませんので、大変恐縮ですが出張相談も行っておりません。まずは、面談のご予約をお願いいたします。

なお、面談の費用はかかりませんが、条件・内容によってはお受けできないこともありますので、予めご了承ください。

◯主な面談事項
法人格検討株式会社、合同会社、社団法人、NPO法人等ベストな法人選択のための相談、検討。
社名検討優れた社名にするための相談、サービスとの照らし合わせ。前株、後株の選択。
事業目的・許認可検討事業目的の内容、許認可との関係性の検討
本店所在地検討納税上の配慮、登記上の住所表記や銀行口座開設上の配慮を考えたうえでの検討。
株主構成複数名で出資する場合のリスク分散、検討。
役員構成役員選定のリスクと退任に関する検討。登記簿上の住所記載に関する配慮、検討。
最大発行株式総数の検討増資を計画した場合の発行可能株式総数の検討。
決算期業種・業界的に最適な決算期の変更。
設立スケジュール設立スケジュールや印鑑の制作、印鑑証明書の発行について、ご用意いただく書類等についての検討。

※初回面談にお持ち頂くものは特にございません。筆記用具等、メモできるものがありましたら十分です。

※なお、本サービスのオプションとして「創作定款」での設立も可能です。創作定款とは、一般的な定款ではなく、写真の掲載、設立趣意の掲載、ロゴマークの掲載などオリジナルの定款をつくることが可能になります。詳しくは面談時にお尋ねください。

2.設立手続きの遂行

一度面談をしていただいた後は、ChatWorkでご連絡させていただきます。ChatWorkは無料のチャットアプリで、ほかにも様々なチャットシステムがある中、ビジネスを行う場合は抜群の安定性を誇ります。これも面談時にご説明させていただきます。

各法人にもよりますが、書類作成、法務局提出等まですべてこちらで代行します。あなたに行っていただくのは、1.面談(会社基本事項の決定)、2.必要な印鑑証明書の取得3.会社用の印鑑の制作、4.資本金の振り込みとこの4つです。随時、手続き中は中間報告をいたします。面談から業務完了までは、2週間から3週間程度のお時間をいただきます。

※印鑑に関しては、ネットで安くつくれるところもありますが、できればよいものを準備した方が良い、というのが長年の経験です。ご依頼いただいた場合には、由緒のある印鑑店をご紹介することもできますので、面談時にご相談ください。

3.完了報告

設立手続きが完了したあとは、ご報告をさせていただきます。会社設立に使用した書類の副本(申請書の内容が確認できるもの)と、会社の印鑑カード。今後の手続きに必要な会社の謄本(履歴事項証明書)を2通お渡しいたします。2通あれば、会社設立後の手続き(銀行等)は足りると考えていますが、それ以上に必要な場合は、事前にお伝えいただければ、実費でお取りいたします。

完了時には、設立後必要な届出についてのご説明。それからあなたの会社が関係する役所の一覧をお渡しします。この一覧があることによって、今後なにかがあった場合、問い合わせる役所を間違えることがなくなるので、便利です。

4.ハブとしてのサポートスタート(ChatWorkグループチャットの作成)

会社設立手続きはこれで終了です。あなたが税理士を必要とすれば、最適な税理士をご紹介します。補助金について相談したいならその専門家を。社労士が必要であれば社労士を。ChatWorkで半永久的につながることができますので、いつでも気軽にお聞きください。都度の相談料は不要です。いつでもお声がけください。

そのほか Simpleのポリシー

1.シンプルにミスのない手続きを行うため、土日祝日の対応がありません。

2.予約制のため、「本日つくりたい」等の特急サービスはありません。

3.電話・メールでの相談は行っておりません。

4.業法を守り、違法な業務遂行は行いません。

5.あなたの業務機密等は必ず守ります。

Simpleの費用

まず、会社設立のためには税金(印紙代・登録免許税)がかかります。株式会社であれば、定款認証時に約5万円。登記の際に15万円。これは誰に依頼しても、自分で設立してもかかる費用です。これに私たちの報酬が加わります。適当なコピペで書類をつくるのではなく、顔を合わせ、丁寧に設立事項を検討し、提出代行を行います。ちなみに、申請は郵送でもできるのですが、郵送事故のリスクを踏まえ、直接法務局に提出にいきます。時間をかけ、丁寧に行いますので、当然無料というわけにはいきません。

本来、会社設立の平均報酬額は15万円(税金除く)くらいだったので、15万円でサービスを提供しても問題はないと思うのですが、平成18年に実施された新会社法によって、少々手続きは簡素になりました。そこで、本来の適正価格としてどのような法人を設立するとしても、一律その半額の7万5000円で提供させていただくことにいたしました。

報酬額の合計は、法人ごとに下記のとおりになります。この金額以降、無駄に顧問料だとか、そういうものはかかりません。今後は私たちをハブとして、あなたのビジネスを拡大するための窓口として、一生のお付き合いができればと考えています。

料金表

株式会社設立の場合
定款認証印紙代0円
定款認証手数料50,000円
登録免許税150,000円
設立報酬額75,000円
合計275,000円
合同会社(LLC)設立の場合
定款認証印紙代0円
登録免許税60,000円
設立報酬額75,000円
合計135,000円

 

一般社団法人・一般財団法人設立の場合
定款認証印紙代0円
定款認証手数料50,000円
登録免許税60,000円
設立報酬額75,000円
合計185,000円

「Simple」を担当するスペシャリスト。

状況に応じて、行政書士と司法書士。あるいは司法書士のみで行う場合が良い場合があります。そのため、弊社では私とは別に手塚宏樹司法書士と提携し、設立業務を提供させていただいております。

手塚宏樹

昭和51年1月4日生まれ。立命館大学国際関係学部卒業後、証券マン、バックパッカー、そうざい屋店長を経て、平成16年司法書士試験合格。平成17年独立。

独立と同時にはじめた資格予備校での講師業に時間をとられ、当初は積極的な営業活動は行っていなかったが、子どもが生まれたのをきっかけに売上倍増をもくろみ、マーケティングに興味を持ち始める。経営天才塾に加入して以降、ネット営業はそこそこに人脈営業に特化。紹介を増やすという誰でもできる営業方法を昇華させ、ほぼ紹介のみで前年比の売上を2倍近く増やす。

現在では、人脈形成にさらに磨きがかかり、特に他士業からの紹介案件・相談については、電話が鳴らない日はない。座右の銘は、「与える者は与えられる」。

お申込みの流れ

当事務所の「Simple」にて会社設立をご希望される場合の流れは、下記のとおりです。丁寧に対応させていただくため、面談予約制となっておりますので、まずはフォームからご予約いただくかたちとなっております。

1.当サイト下部のフォームより面談予約

当サイト下部に設置してあるフォームより、必要事項をご記入のうえ、送信してください。1日-2日営業日以内に、メールにて担当士業との面談予約をお知らせいたします。※お電話でのご予約は承っておりません。

2.面談の実施

面談日を調整ののち、当事務所にて面談を実施させていただきます。その際に、会社設立のための基本事項の検討、及び正式なお見積を提示させていただきます。面談に来たからといって、依頼をしなければならないという決まりはありませんが、会社設立する予定もないのに話だけ聞きたいというような趣旨のお申込みの場合は面談を断らせていただくことがありますので、予めご了承ください。

3.預り金・報酬のお振込み

サービスに内容にご納得いただき、ご依頼いただける場合。特に問題がない場合には、すべての報酬を全額前払いでお振込いただいております。このお振込をもって、契約を正式に成立とさせていただいておりますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。この時点であなたとのグループチャットをChatWork上にお作りしますので、いつでもチャットで聞くことが可能になります。

4.手続きの実施

中間報告をしながら、手続きをご報告いたします。すべてのご報告はChatWorkにてご連絡いたしますので、PC、スマホ等でご確認ください。

5.終了報告

あなたが謄本を持ってすぐにでも動きたい、最後に特に打ち合わせが必要ないという場合には、すべての書類を郵送して業務完了とさせていただくこともできますが、基本的には最後のお打ち合わせ、ご報告を持って会社設立手続き完了とさせていただきます。

これですべての業務が完了となります。あとは半永久的にグループチャットでつながることができますので、何かありましたら、税金、労務、著作権、許認可等、なんでもご相談いただければと思います。

続けて支払わなければならない費用はありません。あとは私たちをハブとして、専門家を存分にご活用ください。

会社設立サービス「Simple」お申込フォーム
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現在の状況 必須
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追伸:迷われている方へ

会社設立は、普通一生に1回あるかないかです。ですから、間違いなく丁寧に、ある意味では儀式のようにつくるものだと私は考えています。格安で、コピペでつくった会社がうまくいくかどうかなんて、私が説明するまでもないはずです。

ある音楽学校は、練習生を集めるために楽器を無料で配るところがあるそうです。ギター教室なら、入校すればアコースティックギターを無料プレゼント。確かに初心者にとっては嬉しいことかもしれません。

しかし、無料で配れる楽器など、たかがしれています。それにつられて入校した練習生が、果たして上達するでしょうか。さらに、多くの場合半年か1年かは辞めることができません。学校は儲かるかもしれませんが、とにかく入校さえしてもらえれば…という魂胆が見えてしまいます。

音楽を教える学校であれば、本筋である指導を徹底し、成果を出せば良いだけだと思います。我々士業も、そういう当たり前の専門家でありたいと考えております。今後、あなたの大切な会社の設立というシーンに携われることがありましたら、幸いです。

サービス運営者

WORKtheMAGICON行政書士法人
代表社員 特定行政書士  横須賀輝尚

パワーコンテンツジャパン株式会社代表取締役。WORKtheMAGICON行政書士法人代表。特定行政書士。

専修大学法学部卒。大学在学中に行政書士資格に合格。2003年、23歳で行政書士事務所を開設し、独立。 2005 年、労働集約型の士業の仕事(法定業務)からの脱却を目指し、セミナー業務やコンサルティング業務で収益を上げながら、結果として士業の仕事を獲得していく逆転の発想によるビジネスモデル「資格起業家」を考案、年収 1000万円超を実現する。2007 年に士業向けの経営スクール『経営天才塾』をスタートさせ、創設以来、全国延べ1700 人以上が参加。士業向けのスクールとしては事実上日本一となり、2017年には10周年を迎えた。これまで会員士業からの相談メールには、2 万件以上の回答してきた実績がある。現在、菰田弁護士とともに高難度業務研究会on弁護士顧問契約「LEGALMAGIC」を主宰する。著書に『資格起業家になる! 成功する「超高収益ビジネスモデル」のつくり方』(日本実業出版社)、『お母さん、明日からぼくの会社はなくなります』(角川フォレスタ)など、多数。